ストラテジ系、法務分野の出題例

企業を取り巻く環境のなかには、法律をよく知っていないと不要なトラブルを起こしてしまうものも数多くあります。

なかには、営業活動に直接関係する法律もあり、法務部門だけが法律を知っていれば良いというものでは無いため、企業も従業員教育の中に法律知識を取り入れる所も増えてきています。



例えば、知的財産権を守るための法律としては、著作権法・特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法など、社会人が知っておくべき法律は多岐に渡ります。

こんな問題に答えられない人を、会社は雇いたくはないでしょう。

市販の風景写真集に対して著作者の許可を得ることなく行った行為のうち，著作権法に照らして違法となるものはどれか。

ア　気に入った写真と同じ対象の写真を撮る。
イ　掲載されている写真を切り抜き自室の壁にはる。
ウ　掲載されている写真を自分のWeb ページに掲載，公開する。
エ　自分のブログで写真集の感想を記述する

労働関連法規も企業にとっては重要な法律です。

労働問題で揉めたことにより、多額の賠償金を支払ったり、業務に支障が出たりする企業も多くなってきています。

労働基準法・労働者派遣法（労働者派遣事業法）・守秘義務契約・下請法・PL法など、基本的な内容を抑えた人でないと、社員の管理を行う、管理職を任せることは出来ません。

労働基準法を説明したものはどれか。

なんてシンプルな問題に応えられる程度の知識をもった社会人であってほしいものです。



このように法律に従い正しい企業活動を行う事を、コンプライアンスと呼び、コンプライアンスを重視し、社会から信頼を得るためにコーポレートガバナンスという取り組みが企業では行われています。

コーポレートガバンスやコンプライアンスを実現するために、企業は社内ルールを定め従業員にルールを守るように指導しています。
個人情報の取扱いに関しても、最近では細かいルールが決められていますが、何故、そのようなルールが必要なのか、理解している人を企業は求めています。

個人情報取扱事業者であるX社は，自社製品の販売促進のための個人顧客向けセミナを開催し，最後に参加者に対してアンケートを実施した。アンケート用紙には，個人情報の利用目的は今後の自社製品に関する案内であることを明示し，顧客の氏名，住所，電話番号，案内希望の要・不要を表記した。個人情報保護法に照らして，違法となるX社の行為はどれか。

知識がないことで、違法行為を行う従業員より、正しい答えを知っている従業員の評価が高くなる理由はコーポレートガバナンスやコンプライアンスを重視しているからです。


その他、法律ではなくても、業界全体で決められたルールを守ることも、企業にとっては重要なことで、ISOやJISといった標準化団体が定めたルールも、常識として知っておくべきものになります。

図のQRコードの特徴はどれか。

今時、QRコードを知らないで仕事はできませんよね。



このような問題にしっかりと応えられる人材は、企業にとって頼りになる人材といえますね。